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建設業の協力会社募集にも役立つCONPASS(コンパス)!協力会社を見つけるメリットと注意点

【建設業】協力会社募集を行うメリットと注意点について

【建設業】協力会社募集を行うメリットと注意点について

建設業の課題を克服するために行われていることの一つが、協力会社募集です。電気工事や防水工事、解体工事など、それぞれの専門分野を持つ協力会社を増やして会社の成長につなげましょう。

今回は、協力会社募集を予定している建設業の御担当者様へ向けて、協力会社を募るメリットや注意点、職人の仕事内容をご紹介いたします。併せて、協力会社との上手な付き合い方について解説していきます。

 
 
 

建設業に欠かせない協力会社募集!

建設業を生業としている会社であれば、受注したい仕事があっても、人手や工期、施工内容などの条件が満たせずに断念したという悔しい経験が1度や2度はあるでしょう。

そこで現在、注目を集めているのが、協力会社募集という方法です。経験豊かな専門業者を協力会社とし、優秀な職人の力を借りることによって、継続受注を実現したりビジネスチャンスを拡大したりする企業が増えているのです。

ここでは、協力会社を見つけるメリットや注意点をお伝えしますので、協力会社募集の際の参考にしてみてください。

【建設業】協力会社募集のメリット

建設業では、1つの会社だけで1つの建設工事を完遂することはできません。ここがほかの製造業と大きく異なる点です。その特殊性から、建設業においては受注の構造、職人などの雇用形態が時代により複雑に変化してきました。現在では、協力会社を募集して会社同士が対等な立場で協働しようとする動きが増えています。

しかし、協力会社募集を初めて行う場合は不安もあるでしょう。ここでは、協力会社募集を初めて行う人のために、協力会社募集によるメリットと副次的効果の例をいくつかご紹介します。

青空と作業員

​◆大規模工事の受注・施工が可能になる

建設工事を行う会社には、規模に見合った施工実行力が求められます。自社だけでは施工が不可能な大規模工事でも、協力会社募集により人手や技術力確保に目途が立てば、受注することが可能になるのです。

​◆社員の意欲向上につながる

防水工事や電気工事などの専門工事を担う会社には、経験豊富な職人がいる場合が多いです。そのような会社と協働することにより、自社の社員は職人の熟練した仕事を目の当たりにすることができます。特に協力会社が個人事業主の場合、工事を担うのは一人親方と呼ばれている職人で、技術が高いのはいうまでもありません。一緒に働くことで社員の意欲が高まり、専門工事に必要な資格取得を目指す人が増えたなどの好例も生まれています。

​◆協力会社との協働で、自社の効率化が進む

協力会社との協働を機に、例えば事務システムの見直しを行うなど、自社の効率化を図った例があります。

このように、協力会社募集は、自社に足りない人手や専門技術、知識を補ううえで有効なだけでなく、お互いに刺激し合うことで会社のさらなる成長につながるということを覚えておきましょう。

【建設業】協力会社募集の注意点

協力会社を見つける方法としては、次のようなものがあります。

 

  • 訪問するなど営業を通じて行う方法

  • インターネットを通じて行う方法

  • マッチングアプリを利用する方法

 

ちなみに、マッチングアプリで協力会社募集を行う場合、掲載される情報は基本的に次の通りです。

​◆マッチングアプリの掲載情報例

多くのアイコンとスマホを使うビジネスマン
  • 内容:「協力会社募集」

  • 会社名:○○建設会社

  • 地域:埼玉県、群馬県

  • 工事種類:防水工事、左官工事、とび工事、解体工事、大工工事、電気工事

  • 工期:2021年09月01日~2022年03月31日

  • 金額:応相談

マッチングアプリにより内容は異なり、有料登録をすればより詳細な情報が得られる場合があります。

様々な方法を通じて協力会社候補を見つけたら、次に行うのは面談です。互いの条件などを確認し、発注の可否を判断しましょう。正式契約の前には、工事着手の時期や工事完成の時期、工事代金の支払方法、設計変更や工事中止の際の対処方法、紛争が生じたときの解決方法など、建設業法第19条に定められる全14項目について、両サイドの担当者同士で確認することが大切です。

以上、協力会社募集における情報収集の方法と注意点を説明しました。協力会社との面談の際には、次の2点についても確認するとよいでしょう。
 

​◆実績

工事を一緒に遂行する資金力や実行力の有無は、過去の実績からある程度わかります。協力会社自らが主体となった施工実績があるとさらに安心できるでしょう。また、事故や苦情の有無についても確認が必要です。

​◆建設業の許可等

1件500万円以上(建築工事一式の場合1,500万円以上)の工事を請け負う場合には、建設業の許可を取得する必要があります。必要となる可能性を考慮に入れて、協力会社に建設業の許可を取得しているかどうかを確認しておきましょう。

​また、工事の種類により特別な許可や登録が必要な場合もあります。例えば解体工事を請け負うためには「解体工事登録」が必要です。(ただし、建設業の許可があれば不要)。また、解体業者に関しては、「マニフェスト票(産業廃棄物管理票)」のコビーの提出を依頼しましょう。マニフェスト票とは解体で出た廃棄物をどの業者がどこへ運搬しどこで処分したかを詳細に記録するもので、解体業者には役所への提出が義務付けられています。もし不法投棄などの違反が発覚すれば、解体業者だけでなく解体を依頼した側にも責任が及ぶので注意が必要です。

建設業の協力会社募集に力を入れたい理由

建設業において、協力会社募集に力を入れる会社がなぜ増えているのでしょうか。理由の一つには有能な人材の発掘・活用があります。一つの会社だけでは限界があり、それらを可能にするのが協力会社募集という方法です。

ここでは、建設業の貴重な人材である職人の仕事内容について一部をご紹介します。そして職人を含め、協力会社との上手な付き合い方を解説していきます。

【建設業】協力会社募集をするうえで知っておきたい職人の凄さ

「建設業で馴染みのある職人は?」と聞かれて、「とび職人」、「左官職人」、「大工」などを挙げる人が多いのではないでしょうか。しかし、実際の工事においてどの職人がどのような作業をしているのか、正確にいえる人は少ないでしょう。

 

建物の建築工事は、基本的に基礎工事、躯体工事、外装工事、内装工事、設備工事、外構工事といった順番で進んでいきます。とび職人は工事の最初と最後の部分で作業を行い、大工は主に躯体工事、左官職人は外装・内装工事の前段階で活躍し、電気工事の職人は電気設備工事を担当します。屋根や外壁などの防水工事を担当する職人も別に存在します。この例を見るだけでも、多くの職人がリレーのように工事を進めていることがわかるでしょう。

足場

ここで、建設業法における建設工事の種類を確認していきます。2種類の一式工事と27種類の専門工事があり、それぞれの内訳は次の通りです。

​◆一式工事(2種類)

土木一式工事、建築一式工事

​◆専門工事(27種類)

大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

建設業には様々な工事があることが改めてわかります。

次に、建設工事においてどの職人がどのような仕事をしているのかを簡単に見ていきましょう。

​◆とび職人

高い所での作業がメインで、各種足場の組み立てから、鉄骨の吊り上げ準備、鉄筋の仮止め作業など、とび職人の作業内容は多岐にわたります。

​◆左官職人

コテを巧みに使い、コンクリートを平らにしたり、タイル貼りなどの下地を作ったりします。左官職人の仕事は内装、外装工事への影響が大きいです。

​◆大工

木材の加工、梁や柱など建物の骨格を組み立てていく「町大工」や、建物内部の窓枠や天井、床など見える部分を作る「造作大工」、鉄筋コンクリートの建物では、コンクリートを流し込むための枠を作る「型枠大工」などがあります。部品の加工・組立てに対する高い技術力が必要です。

​◆電気工事

屋内外の電気設備の設計から施工までを手掛けるのは、電気工事士の資格を持つ職人です。建物ができあがったあとで作業を行います。

​◆防水工事

水から建物を守るのが防水工事の目的。建物の形や材質に合った工法で、アスファルトや塗料などを使って作業を行います。

建設工事成功のためには「凄い職人技」が不可欠です。協力会社募集を行うにあたって、どのような職人技が必要となるのかを再確認しておきましょう。

【建設業】協力会社募集を行ったあとの上手な付き合い方

募集した協力会社とは、良好な関係を継続的に築いて、共に成長していきたいものです。まずは「協力会社」という呼び方についての注意点をお伝えします。

​◆協力会社?下請け会社?

「協力会社」と似た呼び方の一つに「下請け会社」があります。どちらも顧客から受注した仕事の一部を発注する相手の会社のこと。それでは、募集した協力会社を「下請け会社」と呼ぶのは適切でしょうか?

やる気のある作業服を着た男女

下請け会社とは、一般的には、大手建設会社が中小の会社に工事の一部を下請けに出す際に使われる呼び方です。また下請けとは、資本金が大きな会社が、規模の小さな会社に対して発注する関係とも規定されています(下請け代金支払遅延等防止法)。

以上から、資本金の多寡に関係なく、対等な立場を前提として募集する協力会社に対して「下請け会社」という呼び方は相応しくないといえるでしょう。便宜上使う場合は除いて、協力会社に対して「下請け会社」という呼び方はなるべく使用しないのがおすすめです。

以上を踏まえ、どのような点に注意して協力会社と付き合えばよいのか、具体例をお伝えします。

​◆丁寧な言葉を使い、あいさつを忘れない

協力会社との関係を、元請け・下請けのように慣習的な上下関係と捉え、協力会社に対して横柄な態度をとる人を時々見かけます。社内にそのような人がいる場合は、「丁寧な言葉」を使うよう伝えるなど即座に対応しましょう。また「あいさつ」はどの職場においても潤滑油になります。関わるすべての会社に「丁寧な言葉」、「あいさつ」を実践するよう働きかけましょう。

​◆支払い遅延や未払いを防止する

契約時に契約事項の読み合わせをするなど、納得の上で契約を結ぶのがまず重要です。工事が進むにつれて、様々な変更を余儀なくされる場合もあるでしょう。その都度話し合いを持ち、協力会社に不利益が生じないようにするのが、募集した側の会社の責務です。支払い遅延や未払いは最も会社の信頼をなくすことにつながるので、絶対に避けましょう。

全社で「協力会社」という呼び方の意味を理解し、基本的なビジネスマナーを守って、協力会社との良い関係を築いていきましょう。

 
 
 

理想の専門業者が見つかる!建設業の協力会社募集に便利なアプリCONPASS(コンパス)!

今回は、建設業で協力会社を募集するメリットや注意点、専門工事の主役である職人について、また協力会社との付き合い方などをお伝えしてきました。ぜひポイントをつかんで、効果的な協力会社の募集を行いましょう。

株式会社SUGITAでは、人手不足解消、若手参入促進など建設業の課題克服を目指して、建設マッチングアプリ「CONPASS(コンパス)」を提供しています。建設の発注をしたい会社の担当者様、人材活用、ビジネスチャンスの場としてぜひご活用ください。

 

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会社名
株式会社SUGITA

サイト名
CONPASS(コンパス)

代表取締役
杉田暁

設立年月日
2020年11月25日

資本金
3,000,000円

住所
〒676-0038 兵庫県高砂市高砂町栄町373 ​高砂ハイツ601

TEL
080-6145-7644

URL
https://www.conpass2020.com/

事業内容
インターネットサービスを活用したアプリケーションの開発及び運用